高次脳機能障害者支援法とは

高次脳機能障害者支援法が施行されました

2026年（令和8年）4月1日、高次脳機能障害者支援法が施行されました。

この法律は、高次脳機能障害への理解を広げ、本人とご家族が、医療、リハビリテーション、生活、就労、社会参加などの支援を、地域や生活の段階にかかわらず、切れ目なく受けられる社会を目指すものです。

このページでは、法律の主な内容と、本人やご家族にどのような関係があるのかを、できるだけ分かりやすく紹介します。

※このページは、2026年7月時点の法令および公表資料をもとに作成しています。

なぜ、この法律が必要だったのでしょうか

高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、本人の困りごとが周囲に理解されにくい障害です。

記憶、注意、感情や行動の調整などに難しさがあっても、「やる気がない」「性格が変わった」「本人の努力が足りない」と誤解されることがあります。

また、医療やリハビリテーションを終えた後、生活、仕事、学校、家族関係などの支援へ、うまくつながらないこともあります。

こうした状況から、本人とご家族が必要な支援を受けられず、日常生活や社会生活の中で困難を抱えることがありました。

そのため、高次脳機能障害への理解を広げ、本人とご家族を地域全体で継続して支える仕組みが必要とされ、この法律がつくられました。

この法律が大切にしていること

高次脳機能障害の現れ方や生活上の困りごとは、一人ひとり異なります。

この法律では、本人の意思を尊重し、その人の状態や生活に合わせて支援することを大切にしています。

本人だけに努力を求めるのではなく、周囲の理解を広げ、環境や支援方法を整えていくことも、この法律の大切な考え方です。

法律によって進められる主な支援

この法律では、高次脳機能障害のある方とご家族が、生活のさまざまな場面で必要な支援を受けられるよう、国や地方公共団体などが取り組む内容を定めています。

法律ができると、何が変わるのでしょうか

この法律が施行されたことで、国や地方公共団体には、高次脳機能障害のある方とご家族への支援を、総合的かつ継続的に進めることが求められるようになりました。

今後は、相談窓口の明確化、関係機関の連携、高次脳機能障害者支援センターの体制整備、専門的な医療機関の確保、家族支援や普及啓発などが、地域の実情に応じて進められます。

本人やご家族にとっては、「どこに相談すればよいか分からない」「医療の後の支援につながらない」といった状況を減らし、必要な支援につながりやすくなることが期待されます。

ただし、この法律ができたことで、新しい給付金や福祉サービスが自動的に始まるわけではありません。

法律に基づいて、国、滋賀県、市町、医療機関、福祉事業所などが、それぞれの地域に必要な支援体制を整えていくことになります。

法律で定められた支援センターの役割

高次脳機能障害者支援法では、都道府県知事が、法律に定められた業務を適正かつ確実に行うことができる機関を、高次脳機能障害者支援センターとして指定できることが定められました。

法律で定められている主な業務は、次のとおりです。

これらは、法律で定められた支援センターの業務です。現在の滋賀県高次脳機能障害支援センターの具体的な支援内容や利用方法については、滋賀県などの最新情報をご確認ください。

なないろと友の会しがが地域で担う役割

高次脳機能障害者支援センターは、県域における専門相談や関係機関の連携を担う重要な機関です。

一方、一般社団法人なないろと高次脳機能障害友の会しがは、本人とご家族の身近な場所で、日々の生活に関わる支援を続けています。

相談を受けるだけでなく、本人の生活状況やご家族の思いを伺いながら、就労、生活、住まい、家族支援、関係機関との連携など、必要な支援を一緒に考えています。

医療や制度上の支援が終わった後も、生活の中で生じる困りごとは続くことがあります。なないろと友の会しがは、本人とご家族に長く関わりながら、地域で安心して暮らし続けるための支援を大切にしています。

法律に書かれた理念を、地域での具体的な支援につなげていくことが、私たちの役割だと考えています。

高次脳機能障害でお困りの方へ

高次脳機能障害は、困りごとの現れ方や必要な支援が一人ひとり異なります。

診断を受けていても、どの制度や支援を利用できるのか分からないことがあります。また、診断を受けていない場合でも、事故や病気の後から生活や仕事、人間関係などに困りごとが生じていることがあります。

一般社団法人なないろと高次脳機能障害友の会しがでは、本人、ご家族、支援者などからのご相談をお受けしています。

現在の状況やお困りごとを伺いながら、必要に応じて利用できる支援や相談先を一緒に考えます。

法律・公式情報

高次脳機能障害者支援法の詳しい内容や関係通知については、厚生労働省の公式情報をご確認ください。